70歳～74歳までの被保険者（本人）及び被扶養者（家族）に高齢受給者証を交付いたします。
高齢受給者証の適用年月（※1）以降は、必ず保険証と高齢受給者証の2枚を医療機関窓口へご提示ください。
医療費の自己負担割合は原則「３割」（※2）です。

• ※1　70歳の誕生月の翌月1日から適用（ただし、誕生日が1日の場合は当月1日から適用）
• ※2　被保険者（本人）が70歳未満の場合、70歳以上の被扶養者（家族）の自己負担割は「２割」ですが、被保険者が70歳になった時は被保険者と同様に「３割」負担となります。

ただし、収入（※1）が以下のとおり一定基準未満の場合は、申請により「２割」負担となります。

• ◎70歳以上の方が被保険者のみの場合：収入額383万円未満
• ◎70歳以上の方が被保険者と被扶養者（※2）の場合：収入合計額520万円未満
  • ※1 《収入に含まれるもの》
    　年金収入、利子収入、配当収入、給与収入、不動産収入、一時収入、
    　雑収入、譲渡収入（株式含む）など
    　注）全て収入額で判定いたします。所得額ではございませんので、ご注意下さい。
    《収入に含まれないもの》
    　退職金、障害年金、遺族年金、児童手当等、公租公課の対象とならない収入
  • ※2 JAL健保に加入されているご家族を指します。また、以前JAL健保の被扶養者であった方で、現在は後期高齢医療者制度へ移行されている方（被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過する月までの間に限る）も基準収入額に含むことができます。

高齢受給者証をお持ちの方へは収入確認のため「基準収入額適用申請書」を毎年7月上旬頃に自動的にお送りいたします。
なお、基準額の確認については、毎年8月に前年の収入の判定を行い、その結果で当年9月1日～翌年8月31日までの負担割合が決定されます。

基準額申請書の送付及び審査につきましては、「株式会社オークス」へ委託をしております。
申請書等は委託先からの発送となりますので、ご了承ください。

70歳以上の高齢者が医療機関を受診した際、1カ月に負担する上限額（自己負担額）が決められています。外来（個人ごと）の場合は、自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額が後で高額療養費としてJAL健保組合から払い戻されます。
また、70歳以上の人が同一世帯に複数いる場合（75才未満で障害等により長寿医療制度へ移行された方を除く）は、1カ月の外来・入院の自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額が後で各保険者から払い戻されます。

70歳以上の方の自己負担限度額（月額）

平成30年8月診療分より、70歳以上の高額療養費制度が変更になります。

※JAL健保組合の特例退職被保険者の自己負担限度額は、平成29年4月1日より「現役並み所得者Ⅰ」欄が該当（注）します。
注）高齢受給者証の負担割合が「2割」の方は、「一般」欄が該当します。

～平成30年7月診療分まで～

※ 年金収入80万円以下等

～平成30年8月診療分以降～

※ 年金収入80万円以下等

医療の必要性が高い患者を除き、65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合、生活療養標準負担額に応じて食費と居住費が自己負担になります。標準負担額は1カ月約52,000円で、標準負担額を超えた額は「入院時生活療養費」として健保組合が給付します。

生活療養標準負担額

• ※生活療養標準負担額は所得に応じて上限があります。
  住民税非課税世帯：約30,000円／年金受給額80万円以下等：約22,000円／老齢福祉年金受給者：約10,000円
• ※食費については、食事の提供体制により1食につき420円で1日1,260円の負担となる医療機関もあります。
• ※生活療養標準負担額は、被保険者、被扶養者とも同額負担で、高額療養費の対象とはなりません。
• ※被扶養者の入院時生活療養にかかる給付は、家族療養費としてその費用が支給されます。