介護サービスの利用者が１割を負担し、残り９割を公費と保険料で半分ずつ負担します。
介護保険にかかる費用のうち、利用者が負担する１割を除く残りは、公費（税金）と私たち介護保険の被保険者が納める保険料で半分ずつまかないます。公費の半分は国が、残りの半分を都道府県と市町村が１/４ずつ負担することになります。
介護保険の費用負担割合
安定した運営のための制度
[ 調整交付金 ]
国費２５％のうちの５％を使って、次のような市町村に対して、そこに住む６５歳以上の人の保険料が高くなりすぎないように支援します。
- 寝たきりや痴呆になりやすい75歳以上の高齢者が多い市町村
- 所得の低い高齢者が多い市町村
- 災害などにより保険料を免除したりした市町村
[ 財政安定化基金 ]
保険料の徴収率が予想以上に低下したり給付率が増大したりして市町村の介護保険財政が悪化することがないように、保険財政の赤字をカバーします。
- 保険料の未納による赤字があった場合、赤字分の半分を基金から交付、残りの赤字は貸し付けます。
- サービスの予想を上回る伸びによる赤字分を基金から貸し付けます。
