「がん」は、平均入院期間は2週間余り、仕事しながら通院治療している人は、日本国内では36.5万人おり外来での通院治療も可能な場合があります。

「治療と仕事を両立できるが不安」
「今後の働き方について誰に相談していいか分からない」
「治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい…」と、ひとりで不安を抱えて悩んでいませんか？
どうしていいか分からない場合は、まずご相談ください。

１．JAL グループでの支援フレックス勤務制度、在宅勤務制度など時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進し、治療と就労を両立しやすい勤務制度を整えています。

2．外部機関での支援 ①産業保健総合支援センター 都道府県の産業保健総合支援センター（産保センター）において、治療と仕事の両立支援のための専門の相談員を配置し、以下のような支援を行っています。
・事業者等に対する啓発セミナー
・産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者に対する専門的研修
・関係者からの相談対応
・両立支援に取り組む事業上への個別訪問指導
・患者（労働者）と事業者の間の調整支援等
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②ハローワーク 全国の主要なハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点等と連携してがん患者等の就労支援を行う事業を実施しています(令和２年３月現在で全国94か所で実施）。
がん診療連携拠点病院等の看護師やソーシャルワーカーとハローワークが連携し、病状や通院など、就労にあたって必要な点等を把握した上で、企業に対して求める人材を紹介しているほか、事業主向けのセミナー等も開催しています。
さらに、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な支援を行っています（令和２年３月現在で全国51か所で実施）。
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③治療就労両立支援センター がん、糖尿病、脳卒中（リハ）、メンタルヘルス等の疾病について、休業からの職場復帰や治療と仕事の両立支援を実施し、事例を集積し、治療と就労の両立支援マニュアルの作成・普及を行っています。
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④がん相談支援センター 全国のがん診療連携拠点病院などに設置されているがん相談支援センターでは、就労に関する相談支援を行っています。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク等と連携し、相談への対応を行っています。
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⑤肝疾患相談支援センター 都道府県が指定する71ヵ所の肝疾患診療連携拠点病院において、肝疾患相談支援センターを設置しています。同センターには相談員（医師、看護師等）を設置し、患者及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行います。また、保健師や栄養士を配置し、食事や運動等の日常生活に関する生活指導や情報提供を行います。
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⑥難病相談支援センター 難病相談支援センターは、難病の患者の療養や日常生活上の様々な問題について、患者・家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う機関です。現在、都道府県・指定都市に概ね１カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施しています。
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⑦保健所（・保健センター） 保健所では、指定難病の医療費助成の申請受付を行っています。また、きめ細やかな支援が必要な要支援難病患者に対する適切な在宅療養支援が行えるよう、地域の医療機関、市町村福祉部局等の関係機関との連携の下に、患者やその家族の抱える日常生活上及び療養生活上の悩みに関する相談や指導を行います。また、市町村役場・保健センターでは、障害福祉サービスの実施や相談対応などを行っています。
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⑧精神保健福祉センター 精神保健福祉に関する相談指導、知識の普及等を行っているほか、アルコール関連問題に関する相談指導、心の健康づくり等の事業を実施しています。
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⑨障害者就業・生活支援センター 障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。
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⑩地域障害者職業センター 地域障害者職業センターでは、専門職の「障害者職業カウンセラー」を配置し、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施しています。
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⑪社会保険労務士会 全国47都道府県の社会保険労務士会では、気軽に安心してご利用できる相談窓口として、総合労働相談所を設置しております。病気になられた方の休業、職場復帰や再就職など「治療と仕事の両立支援」に関する様々な相談に専門家である社会保険労務士が対応します。
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