1. 個人情報の管理

• (1) 個人情報の保護に関し、当組合は「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法、番号法および関係する法令等を遵守します。
• (2) 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
• (3) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • [1] 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • [2] 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
  • [3] 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • [4] 個人情報の保護についての職員教育の徹底
• (4) の１　当組合は、個人番号を含む特定個人情報を収集・利用する場合は、番号法で定められた範囲で利用するものとし、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。特定個人情報の取得、利用、管理にあたっては、番号法及びこれに関する監督官庁のガイドラインを遵守した上、善良なる管理者の注意をもってその消滅、毀損、漏洩等の事故を防止します。
• (4)の２　個人番号を含まない個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • [1] 法令の定めに基づく場合
  • [2] 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • [3] 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • [4] 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• (5) 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
• (6) 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
• (7) 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
  • 窓　　口：日本航空健康保険組合企画・業務チーム
  • 電　　話：03-5756-3860
  • 受付時間：10時00分～15時00分
    （土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）
• (8) 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

利用目的

1．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 保険給付および付加給付の実施
• 被扶養者の認定、検認

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• 高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
• 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
• 第三者行為に係る損保会社等への求償
• 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
• 番号法に定める情報連携
• 保険給付および付加給付の実施
• 被扶養者の認定、検認

2．保険料の徴収等に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額および標準賞与額の把握
• 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 健康保険被保険者証の発行

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額および標準賞与額の把握
• 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 健康保険被保険者証の発行

3．保健事業に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 健康の保持・増進のための保健事業の企画・立案
• 健康の保持・増進のための健診、保健指導、健康相談および健康支援
• 健康増進施設（保養所等）の運営
• 在宅療養支援事業の運営
• 高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• 保健指導、健康相談に係る産業医・事業主および専門業者への委託
• 健康相談事業者への健康相談の委託
• 医療機関への健診および保健指導の委託
• 臨床検査機関への検査の委託
• 健康増進施設（運動施設等）の法人利用
• 特定健診結果の特定保健指導委託先事業者への提供
• 被保険者等への医療費通知
• 被保険者・被扶養者へのジェネリック医薬品使用促進のお知らせ
• 健康の保持増進のための活動（セミナー教室等）の委託
• 健康の保持・増進のための活動に係るデータ処理等の外部委託
• 健康保険組合連合会主催の共同事業
• 保健事業の事業実施（在宅療養支援事業、高齢者訪問指導事業等）に係る委託

4．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• レセプトデータの内容点検・審査の委託
• 柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査の委託
• レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
• 柔道整復施術療養費支給申請書の電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
• 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

審査支払機関への情報提供を伴うもの

• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

5．健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 医療費分析・疾病分析

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• 医療費分析、医療費通知および「ジェネリック医薬品の使用促進のお知らせ」に係るデータ処理等の外部委託
• 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6．その他

当健保組合の内部での利用に係るもの

• 健保組合の管理運営事務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
• 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
• 適正な経理事務の執行

他の事業者等への情報提供を伴うもの

• 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
• 労災に係る事業主への求償
• 業務の適正処理のための照会または回答（保険者間の情報交換）

7．特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

• 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
• 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
• 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
• 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
• 保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

• 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
• 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

8．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

他機関の事務執行の為、組合が情報を提供するもの

• 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受けるもの

• 特定健診データ

1．医療費通知の内容の第三者への提供

• (1) 目的
  「個人情報の利用目的」に定める医療費通知およびジェネリック医薬品使用促進のお知らせの内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被扶養者から見た被保険者を指します。
• (2) 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目および手段・方法
  • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
    診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、医薬品名。
  • [2] 提供の手段または方法
    [1] を印刷・掲載した医療費通知およびジェネリック医薬品使用促進のお知らせをJAL健保ホームページへ掲載、または郵便、社内便、社内メールで送付します。
• (3) 第三者への提供の停止手続
  停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

2．法定給付（高額療養費）・付加給付および費用補助の内容の第三者への提供

• (1) 目的
  「個人情報の利用目的」に定める法定給付（高額療養費）および付加給付の実施、健診、健康支援、在宅療養支援事業の実施に関し、法定給付（高額療養費）・付加給付および費用補助の内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被保険者の属する事業所の担当者を指します。
• (2) 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目および手段・方法
  • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
    診療等を受けた方の氏名、本人家族別、診療年月、支給期間、支給金額
  • [2] 提供の手段または方法
    [1] を印刷・掲載した「健康保険給付金支給明細」を社内便、社内メールで送付します。
• (3) 第三者への提供の停止手続
  停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

3．診療報酬明細書（レセプト）コピーの第三者への提供

• (1) 目的
  「個人情報の利用目的」に定める第三者求償事務において診療報酬明細書（レセプト）のコピーを第三者へ提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは損害保険会社を指します。
• (2) 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目および手段・方法
  • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
    診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、診療を受けた医療機関の名称等の診療報酬明細書（レセプト）記載項目
  • [2] 提供の手段または方法
    診療報酬明細書（レセプト）のコピーを郵便にて損害保険会社へ送付します。
• (3) 第三者への提供の停止手続
  停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

4．生活習慣病(がんを除く)関連疾患受診歴の第三者への提供

• (1) 目的
  保健指導等についてより高い効果を得るべく、事業主と協働して対象者への介入を行います。そのため、「個人情報の利用目的」に定める生活習慣病(がんを除く)を対象とした保健指導、健康相談を効果的に実施するうえで、重要な情報となる当該疾患の受診歴を第三者へ提供します。なお、ここでいう「第三者」とは被保険者の属する事業所の産業医、看護師および健康管理担当者を指します。
• (2) 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目および手段・方法
  • [1] 第三者に提供される個人情報の項目
    診療を受けた方の所属、氏名、診療年月、当該疾患名
  • [2] 提供の手段または方法
    [1]を印刷・掲載したデータを社内便、社内メールで送付します。
• (3) 第三者への提供の停止手続
  停止を希望される場合には、下記担当者にご連絡ください。

1．共同利用の目的

• (1) 健康保険法附則第2条に基づく高額医療給付に関する交付金交付事業の申請手続き等
• (2) 特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供（被保険者および被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等および事業の評価、データ分析、事業主の官庁届出、当組合の官庁届出等およびこれらに付随する業務）

2．共同利用される個人データ項目

• (1) 診療報酬明細書（レセプト）に記載された患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額
• (2)
  • [1] 在職中の社員（海外在住・妊産婦・長期入院者を除く18歳～74歳）
    保険証記号番号、社員番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ（人間ドック結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む）、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
  • [2] 被扶養者・任意継続および特例退職被保険者（海外在住・妊産婦・長期入院者を除く35歳～74歳）
    保険証記号番号、性別、生年月日、年齢、被保険者所属コード、所属名、被保険者氏名、被保険者との続柄、職業、同居別居の別、郵便番号、住所・電話番号、資格取得日、資格喪失日、特定健康診査データ（定期健診データ・人間ドック結果データ、問診データを含む）

3．共同利用者の範囲

• (1) 健康保険組合連合会
• (2) 事業所・健診機関

4．個人情報の管理者

日本航空健康保険組合

5．個人情報の管理・保護

「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、加入者の個人情報を適正に管理し、保護いたします。

6．業務委託先への個人情報の提供とその管理

利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを当組合以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「個人情報保護に関する基本方針」5項に従って適切に管理・監督を行います。