高齢者の医療

70歳になられると高齢受給者となります。

高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証をご利用ください。

また高齢受給者が入院した場合、医療費とは別に食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費

外来・入院時の医療費負担割合

高齢受給者の負担割合について

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。

令和8年6月1日から

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。 また療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

令和8年6月1日から

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。

所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。多数回該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
令和8年8月からは年間上限額が設定されました。これにより長期療養者の負担増を抑え年間にかかる医療費の見通しが立てやすくなります。

令和8年8月から令和9年7月末まで

（※）所得区分が、年収200万円以下（標準報酬15万円以下）に該当された方は、年間上限41万円が適用され令和9年8月以降に償還払いされます。

令和8年7月末まで

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来特例）

70歳以上で、基準日（7月31日）時点で所得区分が一般または低所得者に該当する方は、1年間（8月1日～翌年7月31日）の外来診療にかかる自己負担額合計が上限額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

当健康保険組合独自の付加給付

当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるため、当健康保険組合独自の給付（付加給付）があります。被保険者本人の場合、病院の窓口で支払った医療費（1ヵ月、1件ごと、高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から50,000円を差し引いた額（1,000円未満は切り捨て）が支給されます。

その他、詳しい算定要件や世帯合算などについては、高額療養費のページをご確認ください。

高額療養費（高額な医療費を支払ったとき） 

健康保険限度額適用認定証の交付について

マイナ保険証をご利用いただくと、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証を提示することにより、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。ただし高齢受給者証の適用区分が「現役並み所得者Ⅱ」と「現役並み所得者Ⅰ」の方が、窓口の支払いを高額療養費の自己負担限度額までにしたい場合は、限度額適用認定証の交付を受け窓口に提示する必要があります。

また所得区分が市町村民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要です。